2010年03月20日

「宇宙科学研究所」の名称、復活へ=4月から、効率化目指す−宇宙機構(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部(神奈川県相模原市)の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
 同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
 太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」(H2Aロケットなどを担当)などとそろえる形で、現在の名称に変更された。 

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2010年03月17日

<鳩山首相>「弟・邦夫氏と連携するつもりもない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、弟で自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成に意欲を示していることについて、「弟は弟ですから。自民党の中の話でもあるので、他党のことで私がどうのこうの申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 邦夫氏は14日、「連休前に旗揚げできればという希望を持っている」と語り、4月末から大型連休前の結成を目指す考えを表明した。【朝日弘行】

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2010年03月16日

<沖縄密約>無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈(毎日新聞)

 沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約1億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ1000人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

 「米側の文書はちゃんと見たのか?」−−。菅直人財務相は1月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木−ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

 財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、97年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる99年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が98年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は25年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

 菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の71年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5〜10%程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」(アナリスト)など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

 ◇また「文書不存在」の壁

 有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

 今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(いずれも当時)による秘密文書を探すため、延べ1000人以上を投入。省内に現存する1400冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

 調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた99年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は12日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄−−など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

 同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授(国際政治学)は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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